顧問契約

企業顧問契約

※執務時間の翌月持越し（累計加算）は不可とさせていただいております。

①長期的に会社様の状況を知ることができるので、迅速かつ適切な対応が可能です。
②法律問題に限らず、可能な限り幅広いご相談に対応いたします。
③従業員様の法律相談にも対応可能です。※会社様と利益相反関係にない場合に限ります。

◆4時間の執務時間の対応具体例
・法律相談
→ 回数にかかわらず合計4時間まで対応可能
・契約書のリーガルチェック
→ 一般的なものであれば、2件程対応可能
・覚書の作成
→ 簡易なものであれば、2件程対応可能
・法律的な調査
→ 書面による報告の場合、2件程対応可能

◆具体的な事件を受任する場合の費用
・示談交渉事件で、着手金《11万円》、報酬金《得られた経済的利益の16％》の場合
→着手金《9万9000円》
※計算式：11万円－顧問割引1万1000円
→報酬金《得られた経済的利益の14.4%》
※計算式：16％－顧問割引1.6％

といったお悩みに、個人顧問（ホームロイヤー）として対応いたします。利益相反関係がない限り、ご家族の皆様のご相談もお聞きできます。