Personal
個人法務
- 相続
- 遺言書の作成、遺産分割協議、相続財産調查、相続人調查、遺留分侵害額請求、相統放棄など
- 離婚・不貞行為
- 離婚、財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費、面会交流、ハラスメント、DV対策など
- 交通事故
- 人的損害(お怪我、後遺障害など)についての賠償請求、物的損害(修理費など)についての賠償請求など
- 不動産トラブル
- 未払賃料請求、明渡請求、賃料増額・減額請求、修繕請求など
- 労働問題・労働災害
- 不当解雇、業務上の事故(労災)、未払賃金・残業代請求、各ハラスメント被害など
- 消費者被害
- 消費者契約法に基づく取消し・損害賠償請求など
- 債務整理
- 破産、個人再生、任意整理など
- 刑事事件
- 被疑者弁護、被告人弁護など
- その他、様々な分野を幅広く取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください
個人顧問契約もございます
顧問契約の内容(執務内容)は、ご相談に応じて最適なものを提供いたします。顧問契約の内容(執務内容)によっては基本金額よりも低額とすることも可能です。
基本金額
月額1万6500円(消費税込)〜
Enterprise
企業法務
- 契約書の作成・チェック
- 各種契約書(雇用契約書、請負契約書、フランチャイズ契約書など)の作成、リーガルチェックなど
- 債権回収・損害賠償請求
- 売掛金の回収、事業上のトラブルに関する損害賠償請求
- CSR
- 雇用創出、コンプライアンス、地域貢献 (活性化)、消費者保護、品質の管理への取り組みなど
- 経営(開業)支援・経営トラブル
- 会社設立、株主総会、支配権争い、株式譲渡、開業支援、行政上の規制のチェックなど
- 事業再生・倒産処理
- 民事再生、私的再生、法人破産など
- 会社組織の再編
- 事業承継、事業譲渡、M&A、合併、会社分割など
- IT・知的財産権トラブル
- セキュリティ・情報漏洩対策、商標権侵害、著作権侵害、不正競争防止法に基づく販売差止め請求・損害賠償請求など
- 労務トラブル
- 解雇、業務上の事故(労災)、未払賃金請求、各ハラスメント被害など
- その他、様々な分野を幅広く取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください
企業顧問契約もございます
顧問契約の内容(執務内容)は、業種、事業規模等に応じて最適なものを提供いたします。顧問契約の内容(執務内容)によっては基本金額よりも低額とすることも可能です。
基本金額
月額3万3000円(消費税込)〜
Fee
弁護士費用
法律相談費用について
- 法律相談料:30分5500円(税込み)
- ※初回のご相談は30分無料
- (詳細はお問い合わせ下さい。)
顧問料について
- 顧問料:月額3万3000円(消費税込)〜
- 顧問先企業やその役員・従業員様などには、無料法律相談制度があります。
- (詳細はお問い合わせ下さい。)
事件処理費用について
1.報酬基準
当事務所では、平成16年4月まで全国統一基準であった旧日本弁護士会報酬基準に準じた基準を用いています。
2.着手金・報酬金の一例
- 着手金
経済的利益の額が300万円以下の場合:経済的利益の額の8%
経済的利益の額が300万円超、3000万円以下の場合 :経済的利益の額の5%+9万円
経済的利益の額が3000万円超、3億円以下の場合 :経済的利益の額の3%+69万円
経済的利益の額が3億円を超える場合 :経済的利益の額の2%+369万円
*着手金の最低金額は10万円となります。 - 報酬金
経済的利益の額が300万円以下の場合:経済的利益の額の16%
経済的利益の額が300万円超、3000万円以下の場合 :経済的利益の額の10%+18万円
経済的利益の額が3000万円超、3億円以下の場合:経済的利益の額の6%+138万円
経済的利益の額が3億円を超える場合 :経済的利益の額の4%+738万円
3.その他
顧問先企業やその役員・従業員様には、顧問契約内容に応じた割引があります。
詳細はお問い合わせ下さい。